八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
八戸市には、臨海工業地帯を中心に製造業大工場が多数立地し、地域経済と雇用を支えております。市によると、2019年度は市内全体の二酸化炭素排出量のうち、製造業の生産活動に当たる産業部門が48.9％を占めると推計されました。工業都市として持続的な成長を目指す上で、環境対策は喫緊の課題であります。
今は庁内にプロジェクト検討会を設置しておりますし、それから、インテリジェントプラザ内に臨海工業地帯の企業群を中心としたゼロエミッション協議会も設置いたしておりますので、それらとも連携しながら、カーボンニュートラルの取組を進めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（松橋知 君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
(1)自衛隊との協定に基づく現地確認についてですが、八戸市内で大規模な地震、津波災害が発生し、または大津波警報等が発表された際に、住民等の一時的な緊急避難場所を確保することにより、人的被害の軽減及び生活の安全確保を図ることを目的に、陸上自衛隊八戸駐屯地、海上自衛隊第２航空群と当市の３者で、令和２年11月30日に締結した大規模災害時における緊急避難場所等に関する協定書に基づき、地域住民及び臨海部の工業地帯
そして、馬淵川放水路の完成により形成された河口付近の馬淵川と新井田川の三角地帯は、洪水常襲地域から解消され、八戸臨海工業地帯として当市の発展の礎となります。
まず避難訓練を行うということは、避難者を受入れする際に必要な資機材、道具類であるとか、受け入れるためのマニュアルの検討、また、地域住民の方々、新聞等にも載っていましたけれども、臨海部の工業地帯の方々への説明も十分にしていかなければいけないと考えていますので、引き続きそれぞれの自衛隊と打合せを重ねていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆藤川 委員 ありがとうございます。
◎下村 防災危機管理課長 まず、旧市内に関しましては臨海部の工業地帯、三菱製紙さんとかがある工業地帯から種差海岸にかけての沿岸部に79基、そして南郷地区全域に64基、合わせまして合計143基設置しております。 ◆久保〔し〕 委員 そうすると、利用する場合、本体から子局へということなのですけれども、子局を取る人というのはどういう人たちが扱うのでしょうか。
改めて意識向上等につきましても、やはり我々の経済活動が止まってからその復興、復旧というのは大変難しくなるという意識もありますので、まず、それぞれの地域の特徴、臨海部の工業地帯であるとか、あと内陸部の住宅地、または学校等の避難所としての開設の仕方、今回、コロナのこのようなこともありますので、やはり今までと違った観点からも打合せ、取組もしていきたいと考えております。 以上です。
まず、これまでの取り組みについてですが、当市では、経済活動を支える基盤整備を積極的に進めてきており、新産業都市指定を契機に、臨海部に第二臨海工業地帯と市川水産加工団地を整備し、その後、桔梗野工業団地、八戸ハイテクパーク、八戸北インター工業団地など内陸部への工業団地整備を進め、基礎素材型産業や高度技術産業の立地誘導に努めてまいりました。
工業地帯、あと団地、住宅地などで市内に住むところが形成されておりますが、それぞれ地域性があって、私は同一ではないと思っております。今後、対策を立てるに当たっては、地域の実情に合った施策や対策が本当に必要なことだと思っております。 きのうの小屋敷議員の答弁にもありましたけれども、高齢者支援センター、こちらの役割も十分に果たして、これからさらに発展をしていくことだと思っております。
こうした中、ことし１月には、馬淵川における最大規模の降雨による洪水浸水想定区域が公表され、Ｌ２クラスの降雨量の場合の浸水地域が八戸駅周辺を初め、下長や石堂地区のみならず、城下、江陽地区など の住宅街、そして八太郎地区の臨海工業地帯と広範囲にわたることが示されました。
平成18年には、準工業地帯全域への大規模集客施設の立地を制限する特別用途地域を定める内容の、条例としては全国初の青森市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を制定しています。全国に先駆けて、平成19年には国の青森市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、そして平成24年度に第２期計画へと移行し、現在は、計画期間を１年間延長しているところです。
それがもしできないのであれば、例えば一部だけ、少し場所場所で、ここは工業地帯です、ここは工業専用地帯ですとか、そういうものというのも……。都市計画の方がいないのでここでは話すべきではないのかと思うんですけれども、そういったことも、できれば私たち議員とすればいろいろ提案する場が欲しいと私は思っているんですけれども、そういったところはどうなんでしょうか。
私は、むつ小川原開発で一大工業地帯ができて、そこに工場ができて、それに戻ってくるために出先というか、就職しますと。こっちに工業地帯ができて──製鉄所だけれども、できれば帰ってくると思って行きましたけれども、残念ながら破綻をして、これも債権放棄した。それから、クリスタルバレイ構想、これは23億円から50億円になっています。
まず、経済効果についての御質問でございますが、当市は、これまで臨海工業地帯や八戸水産加工団地、桔梗野工業団地のほか、近年は八戸北インター工業団地を整備し、時代に応じて多様な産業を産業団地に集積させ、北東北最大級の産業都市として発展してきたところであり、産業団地は、まさに当市の経済成長を支えてきた基盤であると考えてございます。
例えばロケーションとしては、対岸にある工業地帯の夜景や海に向かっての景色は、写真愛好家のスポット的な場所であり、観光遊覧船などの運航も行っております。また、周辺には映画ライアの祈りのロケ地となった場所など、観光につながる資源はたくさんあると思います。また、隣り合わせにある県所有地の活用も視野に入れた検討も以前より提案してきたところでございます。
同ターミナルは、北東北全域及び北海道道東地区の天然ガス、ＬＮＧの供給拠点になっておりますが、市内においては、ターミナルからのガス導管が臨海部の工業地帯や桔梗野工業団地、八戸水産加工団地まで延伸されており、市内企業にＬＮＧを直接供給できるインフラが整っております。
今回、譲渡する財産は、資料の一覧に記載されている６施設でありますが、いずれも臨海工業地帯に立地している事業者が事業所、倉庫、工場として使用しているものです。 ２者以上入居している建物につきましては、入居事業者間で取り交わした覚書または入居事業者への意向確認により譲渡先を決定しております。
今、六ヶ所村に、六ヶ所の農地とか工業地帯を利用したいろいろな企業、特に風力、ソーラー、そういうふうな方々から、ふるさと納税としてたくさんのお金が寄附されております。その人たちは、目的は何か。六ヶ所村の産業振興のために活用してくださいというふうなことで寄附をしております。その寄附を、村長は産業振興基金の積み立てというふうな形で運用することを、３月の定例会に提案いたしました。
こうした発展の基盤となったのは、港湾、道路、鉄道などの産業インフラはもちろんのことでありますが、第一、第二臨海工業地帯を初め、市川水産加工団地、桔梗野工業団地、北インター工業団地などの産業団地の充実が、産業集積の重要な要因となったことは御承知のことと思います。
この地域は、昭和50年に北和徳工業団地が整備されて以来、年々その誘致は順調に進み、現在では、区画の全てにおいて活発な生産活動が展開されており、弘前市内でも随一の工業地帯であります。そのような環境にある地域ですので、その周りの道路状況も、平成17年には主要地方道弘前環状線清瀬橋が開通し、市道津賀野岩賀線も整備が進み、また弘前柏線とも交差するなど改善が図られてきました。